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貸地・借地整理の相談室
マンション格付.JP
建物診断事業耐震診断建物が十分な耐震性を有しているかを調査します。耐震診断の結果を目安に、改修や補修・修繕の内容を提案いたします。図面を基に簡易診断(1次診断)と、現地調査(強度確認)による精密診断(2〜3次診断)があります。 相続相談

・所有する共有の不動産の相続が心配な方。
・相続税を出来るだけ安くしたい方。
・相続時の納税資金対策をしたい方。
・相続財産の全体が解らない方。
・親族間の相続する財産を整理したい方

 ・1981年6月(建築基準法による新耐震基準施行)以前の建物を購入を検討しているが耐震性に問題はないだろうか。
 ・比較的大きな「ピロティ」または「吹き抜け」があるが、耐震性に問題はないだろうか。
   (例) 上階に壁があり、1階が駐車場のため壁がほとんど無い(ピロティになっている)。このような建物は、1981年6月以降に建設されたものでも、耐震性が不足していることがあります。
 ・増改築やリニューアルを考えているが耐震性が不安だ。
 ・コンクリート壁の配置が不均一で、バランスが悪く耐震性が不安だ。
               
1978年の宮城沖地震(マグニチュード7.4)では中高層の建物が被害を受けました。その後1981年には、建築基準法の改定(通称「新耐震」)が行われました。1995年の阪神・淡路大震災では多くのマンションが全壊、半壊の被害を受けました。阪神・淡路大震災では「新耐震」以前に建設された建物の被害が少なかったことが報告されています。

  耐震診断説明会受付中

公的助成のあるケース
 各自治体でいろいろな助成・融資制度があります。
ご相談いただければ、対象の自治体に制度をお調べし、申請手続きのお手伝いをさせていただきます。

【例】(H18年度)・・.マンションの場合(分譲と賃貸でも違いがありますので確認してください。)

 ・東京都、各区では新耐震以前に建設されたものを対象に耐震診断費用を助成しているところがあります。助成内容は各区により異なりますが費用の6.5/10〜2/10で、限度額は250万円〜10万円とばらつきがあります。(東京都のホームページでも公開しています。)
・横浜市は、昭和56年5月末以前に建築確認を得て着工したものに関して耐震診断支援事業と改修支援事業を行っています。

日本不動産格付株式会社では、
ビルのオーナー様向けに 出張「耐震診断説明会」を行っています。
・ 耐震診断の内容がわからない。
・ 耐震診断の費用はそのくらいかかるの?
・ 公的助成金は使えるの?
・ 耐震診断や補強にどれだけの日数が必要なの?
・ 耐震診断でよくない結果がでたらどうするの?
・ 1社だけでなく相見積もりを取る必要ある?
・ 耐震診断だけでなく建物診断も併せて出来るの?
・ 今後の長期修繕計画も考えたいが・・・           などの
「日々のメンテナンスと違い、耐震対策はわかりづらい」というオーナー様の不安に丁寧にお答えいたします。



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