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不動産の共有関係解消の事例
Aさんより(ア)の土地付建物と(イ)の土地付建物と(ウ)の土地の鑑定評価の依頼がありました。
AさんとBさんのご兄弟は二人共有で、(ア)の土地付建物と(イ)の土地付建物と(ウ)の土地をお持ちでした。

お話を伺ううちに、お二人とも高齢になられたので、相続の問題が発生しないうちに Aさんは共有関係を解消したいとの思いから、この鑑定を依頼されたことが解りました。相続後になると所有権の細分化が進み、解消不可能になってしまいます。
 まず、(ア)の不動産、(イ)の不動産、(ウ)の不動産の不動産鑑定を行いました。その評価を踏まえ、通常このような共有関係の解消の場合、交換・売買・贈与などの方法が考えられます。
Aさんとのお話の結果、今回は不動産の「不等価交換、ならびに差額贈与」という形で提案させていただきました。つまり下記のように所有権を換え、差額は贈与という形にするという提案です。


早速 利害関係者との交渉スタートです。
やはりBさんは、更なる金銭の要求をしてきます。ちょっとたいへんですが、交渉力の見せ所でもあります。お話合いの結果こちらの提案を全員でご了解いただき、AさんとBさんの契約書を交わすことになりました。直ちに契約書チェック・所有権移転は司法書士さん、税額チェック・譲渡申告は税理士さんに依頼をかけ、段取り・スケジュール管理をと滞りなく行いました。
お任せくださったAさんには「将来の不安も無くなった」とほんとうに感謝していただけました。


総合的相続行為をプロデュース
 今回、不動産鑑定のご相談から、単に不動産鑑定に留まらす、相続の共有関係解消のための所有権移転の手続き完了までトータルに行いました。私どもは「お客様が悩んでおられることは何だろう。」と真剣に取り組みます。不動産鑑定はそのきっかけであり、その奥にあるお客様のニーズまでご相談の中から汲み取り、それらを一つ一つ解決へと導いてまいります。 将来を不安に思われる前にぜひ、ご相談ください。

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